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デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況

1-①.デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすか

 当社は、創業昭和8年3月、電気技術者を育成する一助となるべく電気工学専門 月刊雑誌「電気計算」を創刊、以来「出版を通じて知識を継承する」を企業理念 に、理工学書籍などの分野で出版を続け、現在は主に工学系資格書籍を主力商材として扱う出版社として成長してきました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大が社会環境を大きく変化させた現在、従来の業務プロセスや事業モデルの見直し、デジタル技術を活用した経営革新により、読者のみなさまのみならず、広く社会のニーズに応えられる体制づくりが必要となってきました。また、書籍をはじめ音楽や映像といったコンテンツは、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の早い段階から人々の生活に身としており、当社においても電子書籍や自社ECサイトでの直販といった環境変化への基本的な取り組みから、さらに一歩踏み出し、eラーニングサービスといったデジタル技術を基盤とした教育事業も開始しました。

 創業事業である出版事業により蓄積した有形無形の情報資源は、今後も当社の事業の土台としながらも、「出版を通じた知識の継承」から「環境変化に適した知識の継承」へと、時代の要請に応じて発展、変化させながらも、出版社として社会に貢献してまいります。

 

1-②.デジタル技術による新たな経営ビジョン

 「出版を通じて知識を継承する」をモットーに、1933年の創業以来、技術や知識の継承を支援し、また理工学を学ぶ方の一助となるべく様々な媒体を用いて情報を発信しております。

 また出版事業においては、読み手の視点を意識し、丁寧かつ正確であることを信条としております。人なくして社会は成り立ちません。社会を支える全ての皆様のために、我々は常に柔軟な発想と新しい視点を養い、開発努力を怠ることなく、直往邁進してまいります。

 当社は創業時から「理工学専門書」の出版を通じ、技術や知識の継承を企業理念として掲げてまいりました。今後は、出版事業のみならず、DX推進を軸として、eラーニング分野(教育事業)や電子情報提供サービス事業など、自社が保有するコンテンツ資産を活かし、幅広く展開し皆様のお役に立てるよう直往邁進してまいります。

 

2.経営およびデジタル技術等の活用の具体的な方策(戦略の決定)

①コンテンツプラットフォームの多チャンネル化

②提供価値向上のため、顧客との接点となるチャンネルを広げる

③お客様のプライバシーはもとより、DRMによる著作権者の情報資源の保護など情報セキュリティ体制の高度化

④社内のDX人材の育成


3.戦略を効率的に進めるための体制の提示

本取り組みでは代表取締役の田中聡をCIO(最高情報責任者)とし、より一層、当社事業のDX化、デジタル化に貢献して参ります。

 

 

セキュリティ対策自己宣言

 

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