法規の試験内容は、次のように分類しました。
まずは、平成7年度～令和6年度に出題された『電気事業法』の問題からです。
平成７年度～令和６年度の30年間に出題された問題を第４－１表に示します。
出題数の合計は９問で、おおむね３年に１問出題される割合です。また、計算が必要な小問が含まれている問題はありません。
問題の種別はA問題が60％、B問題が約40％の割合で、A問題がやや多くなっています。
これまで複数回出題された条文は次の通りです。
１）電気事業法に関する問題
① 第38条（定義）
② 第43条（主任技術者）
③ 第48条（工事計画）
④ 第39条（事業用電気工作物の維持）
⑤ 第42条（保安規程）
⑥ 第57条（調査の義務）
⑦ 第44条（主任技術者免状）
⑧ 第40条（技術基準適合命令）
⑨ 第1条（定義）
２）電気事業法施行規則に関する問題
① 第48条（一般用電気工作物の範囲）
② 第65条（工事計画の事前届出）
③ 第50条（保安規程）
④ 第52条（主任技術者の選任等）
⑤ 第96条（一般用電気工作物の調査）
平成７年度～令和６年度の30年間に出題された問題を第４－２表に示します。
１）電気工事士法および同法施行規則 出題数の合計は６問で、おおむね５年に１問の出題割合です。また、計算が必要な小問が含まれている問題はありません。
問題の種別はA問題が約85％、B問題が約15％の割合です。
これまで複数回出題された条文は次の通りです。
① 電気工事士法 第1条（目的）
② 電気工事士法第2条（用語の定義）
③ 電気工事士法第3条（電気工事士等）
２）電気工事業法これまでの出題数は１問で、出題される可能性が低い法律です。
３）電気用品安全法および同法施行規則 出題数の合計は４問で、おおむね10年に１問の出題割合です。また、計算が必要な小問が含まれている問題はありません。
問題の種別はA問題が25％、B問題が75％の割合です。
これまで複数回出題された条文は次の通りです。
① 電気用品安全法 第1条（目的）
② 電気用品安全法施行規則 第17条（表示の方式）
いかがでしたか？次回は『電気設備技術基準』をフカボします。ご期待ください！